解体工事の費用の目安

このページでは、木造、鉄骨造、RC造ごとの解体工事の費用の目安、解体工事で発生する追加費用の種類、そして、解体工事の費用を安くするためのコツ等について詳しく解説していきます。

解体工事の費用相場とは？

解体工事の費用は、建物の構造の種類によって変化します。基本的には、木造住宅の解体が一番安く、RC造住宅の解体が一番高くなります。鉄骨造住宅の解体は、木造住宅の解体とRC造の住宅の解体のおよそ中間程度の費用となります。

坪当たりで見た場合、大阪府の場合には、以下が目安となります。

木造住宅の費用相場

坪数	坪あたりの単価
10坪～	41,000～42,500円/坪
20坪～	37,900～39,400円/坪
30坪～	36,900～38,400円/坪
40坪～	35,800～37,400円/坪
50坪～	35,800～36,300円/坪
60坪～	32,800～35,300円/坪
70坪～	32,800～33,300円/坪
80坪～	31,700～33,300円/坪

参照元：解体の窓口（https://kaitai-mado.jp/price/osaka/）

大阪府の場合、木造建築の解体は、坪数が増えれば増えるほど、坪当たりの単価は安くなる傾向にあります。

鉄骨造住宅の費用相場

坪数	坪あたりの単価
10坪～	43,000～44,500円/坪
20坪～	39,900～42,500円/坪
30坪～	49,200～50,700円/坪
40坪～	57,400～58,900円/坪
50坪～	55,300～56,800円/坪
60坪～	48,100～50,700円/坪
70坪～	44,000～46,600円/坪
80坪～	43,000～44,500円/坪

参照元：解体の窓口（https://kaitai-mado.jp/price/osaka/）

大阪府の場合、鉄骨造建築の解体は、基本的には、坪数が増えるほど、坪当たりの単価は高くなります。ただし、50坪を境に、坪数が増えるほど、坪当たりの単価は安くなっていきます。

RC造住宅の費用相場

坪数	坪あたりの単価
10坪～	84,000～88,100円/坪
20坪～	74,800～84,000円/坪
30坪～	70,700～75,800円/坪
40坪～	64,500～74,800円/坪
50坪～	63,500～74,800円/坪
60坪～	63,500～70,700円/坪
70坪～	64,500～74,800円/坪
80坪～	62,500～64,500円/坪

参照元：解体の窓口（https://kaitai-mado.jp/price/osaka/）

大阪府の場合、RC造建築の解体の場合も、坪数が増えれば増えるほど、坪当たりの単価が安くなる傾向にあります。

単価算出のポイント

解体工事の費用算出手順

建物の解体費用は、建物の構造ごとに、「坪面積×坪単価」で求めることが出来るため、上記の表を参考にすれば、おおよその目安を知ることが出来ます。ただし、解体工事には、基本的な解体費用に加え、追加費用が発生します。具体的には、

• 足場・養生の設置費用
• 廃棄物の処理費用
• 工事車両のための駐車スペースが敷地内に確保できない場合の駐車料金
• 道路都合などにより重機を使用しての解体が難しい際に、職人の手で解体を行う場合の追加工賃
• 道路都合などにより、交通整理を行う必要がある場合の人件費
• 塀や垣根や倉庫など、家屋以外のものも併せて解体する場合の追加の解体費用
• 井戸や浄化槽といった、地中埋没物がある場合の追加の解体費用

等があります。後々、トラブルの原因となることを避けるためにも、見積の際には、「どれくらいの追加費用が掛かる可能性があるのか」、「見積の内訳はどうなっているのか」等について、きちんと確認しておくようにしましょう。

費用を安くするには？

業者を比較する

建物の解体費用を少しでも安くしたいという場合、最も大切なのが、複数の業者に見積を依頼し、それぞれの業者を比較検討することです。基本的なことのように思えますが、複数の業者に見積を依頼しなければ、相場がそれくらいなのか、知ることもできません。親しい友人・家族が紹介してくれた会社だから、付き合いの長い会社だから、という場合でも、必ず複数の業者に見積を依頼するようにしましょう。

また、複数の業者の見積を比較検討する際には、見積金額が相場よりも安すぎる業者には注意するようにしましょう。見積金額があまりも安い場合、解体工事が終わった段階になって、知らされていなかった追加費用などが追加され、最終的には、高額な請求となる場合もあります。

さらに、それぞれの業者の見積金額が、工事費用に加えて、どれくらいの追加費用を含んだものなのかについても、きちんと確認しておきましょう。条件が異なれば、そもそも比較する意味がなくなってしまいます。

工務店・ハウスメーカーなどの仲介を避ける

建物を解体した後、建て替えを行う場合などには、工務店・ハウスメーカーが解体業者を仲介してくれる場合があります。確かに、工務店・ハウスメーカーの仲介に任せれば、自ら業者を選定し、契約を行い、日程について交渉する、といった手間はなくなります。しかし、工務店・ハウスメーカーの仲介によるマージンは決して安くありません。解体工事の規模によっては、10万円を超えるマージンが発生することもあります。

業者の閑散期に工事を依頼する

一般的に、解体業者にとっては、12月から3月は繁忙期となる一方で、4月から6月は閑散期となると言われています。閑散期であっても職人の人件費は変わらずに発生するため、この時期の業者は、どれだけ規模の小さい仕事であっても断ることが出来ませんし、交渉次第では、工賃の値引きに応じてくれる可能性があります。

助成金や補助金を利用する

また、自治体が支給する助成金や補助金を積極的に利用すれば、解体工事にかかる費用を結果的に安く抑えることが出来ます。大阪市での解体工事で利用できる補助金・助成金としては、以下のものがあります。

大阪市の補助制度

狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度

狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度は、大阪市で「対策地区」および「重点対策地区」として指定されたエリアで古い木造の建物を解体する場合に、補助金を支給する制度です。条件としては、

• 対策地区の場合：昭和25年以前に建てられた木造住宅のうち、建築基準法第42条第2項および附則第5項に基づく道路で、幅員が4m未満の道路に面している場合か、建築基準法第42条に基づく道路に2m以上接していない場合
• 重点対策地区の場合：昭和56年5月31日以前に建てられ、幅員が6m未満の道路に面している木造住宅

となり、補助額としては、

• 対策地区の場合：「解体および整地に要する費用」と「大阪市が定める額※」の低い方の1/2以内
• 重点対策地区の場合：「解体および整地に要する費用（契約金額）」と「大阪市が定める額※」の低い方の2/3以内

※戸建住宅：17,000円/平方メートル、集合住宅：15,000円/平方メートル

となっています。

民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度は、耐震性に優れた地震に強い家を増やすために、耐震診断、改修設計、改修工事、除却工事のための費用の一部を補助する制度です。解体工事には、除却工事のための補助金を利用することが出来ます。条件としては、

• 大阪市内の民間住宅である
• 建築が平成12年5月31日以前である
• 店舗を併設する建物である場合には、床面積の半分以上が住宅であるこ
• 過去に大阪市から補助金を受けて耐震改修工事をしていない
• 申請者の年間所得が1,200万円以内である
• 市民税、固定資産税、都市計画税などを納めている
• 耐震診断の結果、各階の上部構造評点が0.7未満と評価された

等があります。その他にも条件がありますので、詳しくは、大阪市の公式HPでご確認ください。

補助額としては、「除却工事に要する費用の1/3以内」で、限度額は「1戸あたり50万円・一棟あたり100万円」となっています。

建替建設費補助制度（集合住宅への建替え）

建替建設費補助制度は、大阪市内で「重点対策地区」として指定されたエリアで、古いアパートや長屋を新しくマンションやアパートに建て替える場合に、設計費、解体費、共同施設整備費の一部を補助する制度です。条件としては、

• 建築が昭和56年5月31日以前であること
• 建て替え後、敷地面積が100平方メートル以上であること
• 建て替え後、三階建て以上であること
• 建て替え後、住宅の規模が35平方メートル以上かつ120平方メートル以下であること（小規模住宅の場合は18平方メートル以上かつ35平方メートル以下であること）
• 建て替え後、接道部周辺に敷地面積の5%以上の空地（緑地含む）を設置すること

となっており、補助額としては、設計費、解体費、共同施設整備費の費用のそれぞれ2/3となっています。

参照元：大阪市公式（https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000531835.html）

参照元：大阪市公式（https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000370839.html）

参照元：大阪市公式（https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000531918.html）

大阪各自治体の解体工事補助金まとめ

大阪では、各自治体で建物の解体工事費の一部を補助する補助金制度が実施されています。耐震構造に問題があると判断される不良物件や、近隣住民・環境などに悪影響を与えていると考えられている空き家などに対し、解体工事にかかる費用を補助する内容のものです。

解体費用の対象は、各自治体によって細かく定められています。対象エリアに所在する建築物や、事前調査によって不良物件と認められたものなど…。補助費用を申請する際は、建物の所有者の所得などに関する条件が定められていることもあります。

対象エリアによって補助費用は異なります。また解体工事の内容によっては補助が認められない場合もあるため注意が必要です。また自治体によっては予算が定められており、定員に達した際に申請が締め切られる場合もあるため注意しましょう。