解体工事の流れ

家屋等の解体工事は、どのような流れで行われるのでしょうか。また、解体工事が始まる前、解体工事の期間中、解体工事が終わった後のそれぞれのタイミングでは、どのようなことに気を付けなければならないのでしょうか。

一般的には、解体工事は、少し余裕を持って、工事開始予定日から数えて三か月から四か月前には準備を始めると良いとされています。工事開始予定日が近づいたときに慌てなくて済むように、解体工事の大まかな流れを確認しておきましょう。

解体工事が始まるまでにすること

業者選び

家屋の解体工事をするにあたって、まず始めにしなければならないのが、工事業者選びです。この際に注意しておきたいポイントとしては、

• 複数の業者を比較する
• 電話での見積だけで済ませず、現地調査を依頼する
• 工事に必要な許可・認可を持っているかを確認する
• 損害賠償保険に介入しているかどうか確認する

などがあります。業者選びは非常に重要です。何か不明瞭な点があれば、事前にきちんと確認するようにしておきましょう。

現地調査

現地調査では、工事会社は正確な見積を出すために、主に以下の点等を確認するはずです。

• 建物の構造および状態
• 近隣環境
• 搬入ルート
• 工事内容
• 隣家との境界線
• 地中物

裏を返せば、上記の点についてきちんと確認しない業者は、問題のある業者である可能性が高いということでもあります。現地調査の際には、業者が何を確認しているのかについて、目を光らせるようにしましょう。

見積もり

現地調査が終わると、見積となります。見積書を提示されたからといって、その業者と契約しなければならない訳ではありません。業者によっては見積を口頭で済ませる業者もいますが、後々のトラブルを避けるためにも、書面での見積書を請求するようにしましょう。また、見積書に内訳の詳細がなく、不明瞭な点がある場合には、遠慮なく質問等をするようにしましょう。

契約

見積書の内容等に問題がなく、信頼できる業者であると判断できる場合には、業者との契約となります。

近隣の住人への挨拶

重機を使用する解体工事では、騒音や粉塵が発生します。業者との契約を済ませた後、工事開始予定日までに、近隣の住人への挨拶の挨拶を行い、

• どのような工事を行うのか
• どれくらいの期間の工事なのか
• どれくらいの時間帯にどれくらいの騒音がでるのか
• 防塵対策はどうやって行うのか

などについてきちんと説明するようにしましょう。また、もしも工事期間中に、足場を組む際等に業者が隣家の敷地に入らなければならない場合には、ここで許可をとっておくのがベターです。

ライフラインの撤去手配

解体工事が始まる前に、ライフライン（電気、ガス、インターネット）などを止め、配線があれば撤去しなければなりません。なお、停止手続きを行う際には、通常の供給停止依頼ではなく、「解体工事のための停止」であることをきちんと伝える必要があります。

解体工事期間中にすること

足場の設置

解体工事を始めるにあたり、工事業者がまず始めに行うのは、近隣の住人への騒音や粉塵の被害を軽減するための足場および養生の設置です。使い古された養生シートを使っていないかなど、適切に養生が行われているかどうか、きちんと確認するようにしましょう。

建物の周辺物・建物内部の不用品の撤去

足場を設置した後、次に解体業者が行うのは、塀や垣根といった建物の周辺物、および、室内に残された不用品の撤去です。なお、塀や垣根が隣家との共有物である場合、無断で壊してしまうと、トラブルの原因になります。どこまで壊すことが出来る塀・垣根なのか、事前にきちんと確認してから、解体業者に指示を出すようにしましょう。

解体工事

建物の周辺物および建物内部の不用品の撤去が終わると、解体工事がいよいよ始まります。基本的には、取り壊しには重機を使用しますが、車両が停車できない場合など、条件によっては、手で解体作業を行うこともあります。

解体工事が終わった後にすること

廃材の分別

解体工事で出た廃物は、種類ごとに分別することが、建設リサイクル法で義務付けられています。また、分別作業後には、正しく分別が行われたかどうかについて確認するための「マニフェスト表」を業者は提出する義務があります。

地中物の確認と整地

廃材の分別が終わると、地中物の確認を行い、それが済めば、整地を行います。

建物滅失登記

解体工事が無事に終わりました。最後に、法務局で「建物滅失登記」を行う必要があります。この手続きは解体工事が終わってから一か月以内に行わなければなりません。建物滅失登記を行わないと、土地の売却が出来なくなります。忘れずに行うようにしましょう。